「行政書士の報酬は源泉徴収しなくてよいのか」とのご質問を、お客様からよく受けます。
確かに、弁護士や司法書士、社労士等に対する報酬については、源泉徴収をすることが義務付けられていますが、
行政書士については、その必要はありません。
その根拠は、「所得税法204条1項2号に列挙されている職業に該当しない」からです。
他士業の先生には、「いいな～」と、非常に羨ましがられます。
